日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁が数日前、日本経済が緩やかな回復傾向を見せているとし、景気判断を上方修正した。その間、日本経済の困難に陥った個人の消費が１－３月期に前期比で０．４％、住宅投資が１．８％増えたのが最も大きな要因だ。黒田総裁はこの日、消費者物価上昇率目標２％の達成にも自信を表し、追加の量的緩和はこれ以上必要でないとも明らかにした。日本経済の将来が黒田総裁の強い自信にはっきりと表れる。

何よりも日本経済の回復は企業が主導している局面だ。いま日本企業は過去最高の収益を出している。昨年１０００億円以上の純利益を出した上場企業は６１社にのぼる。前年に比べ８社増え、過去最多だ。上場企業の時価総額も「バブル」が真っ最中だった１８９８年より多い。１－３月期の輸出は前期比２．４％増で貿易黒字を出し、設備投資も前期比０．４％増で４期ぶりに増加に転じた。企業部門の成長は直接雇用の増加および家計所得の増加に直結する。この春に卒業した大卒者の就職率は９６．８％と、４年連続で就職率が上昇している。賃金も上がり、平均２．７％の上昇率となった。特に株価が急騰し、家計部門の株式評価利益だけで年間５０兆円にのぼるという報告もある。企業が構造改革に汗を流した結果だ。金融危機以降、日本企業は骨身を削る体質改善をした。日立やパナソニックなどは不必要な事業を清算する過程で人員を果敢に整理した。昨年の純利益だけで２兆円を超えたトヨタは今でも危機を叫んでいる。日本政府も果敢な規制改革と産業支援で企業を後押しするのに全力を尽くした。日本が好調だという声ばかり聞かなければいけないのだろうか。