歴史問題で中断されていた韓日閣僚級会談が次々と再開されている。先週末、東京とフィリピンのボラカイでは両国間の財務相と通商相の会談があった。ともに２年以上中断されていた会談だ。第１４回アジア安全保障会議（別名シャングリラ対話）が開催されるシンガポールでは、およそ４年ぶりに韓日防衛相会談が開かれる。先月、東京では観光相会談も開かれた。首脳会談を除いた政府レベルの韓日対話が正常化する状況だ。

韓日関係を改善するためには「ツートラック」アプローチが避けられない。歴史・領土問題と経済・安保問題を分離して接近する必要がある。短期間での解決が難しい歴史・領土問題が足かせになって両国間に必要な他の分野の協力まで支障が生じるのはお互いマイナスだ。政府が各種閣僚級会談を再開したのは遅くなったものの幸いだ。

朴槿恵（パク・クネ）政権発足後に初めて開かれた財務長官会談で、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官と麻生太郎副総理兼財務相は「政経分離」原則のもと、経済・金融分野の協力を強化することにした。韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の進展のためにともに努力し、少子高齢化・企業留保金の投資転換・新規ベンチャー企業の育成など共同の関心事でも協力する考えで一致した。特に北朝鮮の核とミサイルの脅威がますます強まる状況で、韓日防衛相会談が再開されるのは少なからず意味がある。最近、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）射出実験までした。韓日米３カ国の安保協力強化の名分を北朝鮮が自ら提供したということだ。


歴史問題と領土葛藤にもかかわらず、中国の習近平国家主席と安倍晋三首相は２度も首脳会談をした。自民党が組織した約３０００人のマンモス訪中団が象徴するように両国は急速に関係を復元している。歴史問題を伏せてしまうということではない。それはそれとして扱い、協力することは協力しようということだ。このような原則は首脳会談にも同じように適用される必要がある。再開された閣僚級会談が近いうちに首脳会談につながることを期待する。