北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地の北朝鮮勤労者の最低賃金を南北当局が最終合意するまで従来の水準（７０．３５ドル）を維持し、引き上げ分と延滞料については後に支給するという政府案を２２日に受け入れた。

統一部の当局者は「開城工業団地管理委員会と北側の中央特区開発指導総局は、最低賃金をひとまず現行通り維持しようということに合意し、確認書に署名した」と伝えた。

北朝鮮は２月、賃金の最大引き上げ幅を５％とする従来の南北合意を破り、一方的に５．１８％引き上げを要求したが、韓国政府は企業に受け入れないよう要請し、葛藤を生じていた。


南側管理委は先月から数回、賃金問題協議を提案したが、北側は応じなかった。北朝鮮は１８日、南北共同委の開催を提案する通知文さえも受け取らなかった。

しかし企業側が「南側当局との協議を拒否する場合、我々（企業）も方法がない」と北側に強調し、朴哲洙（パク・チョルス）副総局長が今週初め平壌（ピョンヤン）を訪れた後、雰囲気が変わり始めたという。