セヌリ党政策委員会（議長・元裕哲議員）は２２日午前、国会で「南北関係懸案対策党政協議」を開き、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官に対し、「人道的支援と羅津（ナジン）・ハサン物流事業など国際社会が参加する南北協力事業に対しては柔軟な措置を取る必要がある」と述べた。

これに対し洪長官は「政府としては北との通路を準備し、南北関係の発展と平和を実現するという意志に変わりはない」とし「まだ難しい段階ではあるが、北の誤った行動は確実に対処していくものの、対話を続けるのが韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスの目標」と強調した。

政府とセヌリ党はこの日、５・２４制裁措置から５年を迎えて開いた政府・与党会議で、北朝鮮の責任ある措置がない状況で５・２４措置を全面解除することはできないという認識で一致したと、元裕哲（ウォン・ユチョル）政策委議長が伝えた。