海軍が最新型海上作戦ヘリコプター「ワイルドキャット」（ＡＷ－１５９）を導入する過程で、実物を見ていない状態で虚偽の試験評価結果書を作成した後、ヘリコプター機種を選定したことが調査で分かった。

防衛事業不正政府合同捜査団（団長キム・ギドン検事長）は海上作戦ヘリコプターの試験評価結果書を偽造した容疑（虚偽公文書作成及び行使）で、海軍戦力分析試験評価団武器試験評価課長だった予備役大佐イム容疑者（５１）を拘束、起訴したと２１日、明らかにした。防衛事業庁海上航空機事業チーム所属だった予備役中佐ファン容疑者（４３）と同じチームの現役中佐のシン容疑者（４２）も拘束、起訴された。

海上作戦ヘリコプター事業は、海軍が２０１０年に韓国哨戒艦「天安」爆沈事件をきっかけに北朝鮮潜水艦に対応する対潜戦力を強化するために緊急推進した。従来の対潜ヘリコプターのリンクス（Ｌｙｎｘ）に代わる最新ヘリコプター２０機の導入を２０１１年８月に決めた。リンクスは滞空時間が短いため作戦半径が制限され、探索装備も十分に搭載できず、効果的に作戦を遂行するうえで限界があるという判断に基づくものだった。


事業費は１兆３０３６億ウォン（約１４００億円）で１次（８機）と２次（１２機）に分けて進行される予定だった。問題はヘリコプターの機種選定過程で発生した。１次事業機種として英国・イタリア合弁企業のＡ社のワイルドキャットと米国Ｂ社のシーホーク（ＭＨ－６０Ｒ）が競合したが、ワイルドキャットの試験評価を担当したイム大佐が虚偽で実物評価をしたのだ。

合同捜査団の調査の結果、イム大佐らはワイルドキャットではなく陸軍用ヘリコプターに装備ではなく砂袋を載せて試験飛行させた。全く違う機種の大型ヘリコプターシミュレーターで英国海軍が訓練する状況を視察し、小型訓練用軽飛行機に設置されたレーダーを確認しただけだが、あたかも実物を見たように結果書を作成したと、合同捜査団は説明した。Ａ社が提出した資料を確認するだけでも、ワイルドキャットは滞空時間が短く、魚雷もわずか１発のみ装着可能で、要求性能に大きく満たないことが分かるが、これを無視したということだ。

合同捜査団によると、イム大佐らは２０１２年１１月、防衛事業庁に「６２評価項目を実物評価し、１３３項目すべて要求性能を満たした」という虚偽の結果書を作成して提出した。防衛事業庁がこれを根拠に「戦闘用適合」判定を出したことで、ワイルドキャットはシーホークを抑えて事業機種に選ばれた。

合同捜査団の関係者は「海上作戦ヘリコプターは国外で運用中の機種を購入するうえ、多数の装備が搭載される『複合武器体系』で実物評価を通じた性能の確認が必須」と説明した。

合同捜査団はイム大佐らが上部の指示で虚偽の結果書を作成したと述べたことを受け、捜査を拡大している。合同捜査団は当時の海軍戦力分析試験評価団長だった予備役海軍少将キム容疑者（５９）など３人を最近、拘束し、虚偽の結果書作成を指示したかどうか、金品を受けたかどうかなどを集中的に調査する計画だ。