国内でも長期間、品目基準で輸出１位だった。雇用創出に率先するなど代表的な国家主力産業と評価されてきた。２００８年の金融危機以降も高付加価値船舶の方向で差別化すると同時に、原油高を背景に急成長した海洋プラント市場に参入し、ドリルシップなど大型海洋プラント市場を席巻した。しかし２０１０年以降、造船産業を国家重点育成対象に指定した中国が一般商船はもちろん、海洋プラント市場でも追撃している。円安で武装した日本も韓国に圧力となっている。


造船業界が直面した問題としてはまず、昨年下半期からの原油安による海洋プラント市場の沈滞を挙げることができる。世界的な景気低迷でエネルギー需要が減少したうえ、シェールガスの生産および輸出が増え、原油価格の下落が進んだ。これは石油メジャーの収益悪化につながり、海洋プラント市場の沈滞をもたらした。エネルギー開発プロジェクトごとに損益分岐点が異なるが、最近の原油価格レベルでは多くのプロジェクトが開発留保となる可能性が高いとみられる。