株式買収請求権の場合、上場企業の株主には認めない方針だった。だが「株主権利の侵害憂慮」が提起されて関係部署が否定的な意見を見せて「例外不可」に固まる雰囲気だという。合併や分割時に課税繰延を受けられる基準を緩和しようとしたのも、税収不足と非課税・減免縮小基調から外れるという理由で失敗に終わる危機だ。持ち株会社関連の規制緩和もやはり大企業の優遇議論を意識して、きわめて例外的なケースにのみ行われることが有力だという。


「ワンショット法」が当初の趣旨から大きく後退しているのは、何よりも企業を見る否定的な社会の雰囲気のせいだ。韓国社会には企業を白眼視する反企業感情が蔓延している。企業に対する敵対心が広がりながら、企業支援はそのまま特別待遇だと認識されるほどだ。法人税の引き下げは無条件に「金持ち減税」だとして、ともすると法人税の引き上げを要求する一部政界の主張も同じ脈絡だ。