韓国の通商当局の最大懸案は、米国主導で１２カ国が参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。米国議会が最近ＴＰＰの妥結に急ブレーキをかけたりしたが、１０年余り続いてきた１２カ国のＴＰＰ交渉がまもなく終わることには異論がない。だが韓国は妥結前までＴＰＰ交渉に参加できない状況だ。数年前に与えられたＴＰＰ参加のチャンスを生かせなかった政府に対する批判と、韓米ＦＴＡの批准後すぐにＴＰＰに関心を表明するわけにはいかなかったという不可避論が共に出ている。

韓国経済新聞は２０日ソウル中林洞（チュンニムドン）の本社会議室で討論会を開き、ＴＰＰをはじめとする韓国政府の通商政策の「誤解と真実」について自由に意見交換する時間をつくった。

討論会には韓国経済新聞論説委員らと産業通商資源部のキム・ハクト通商交渉室長、チョン・スンイルＦＴＡ政策官、ユ・ミョンヒＦＴＡ交渉官らが参加した。


▼オ・ヒョンギュ論説委員＝韓国はＦＴＡ先進国に分類される。ＴＰＰのような多国間ＦＴＡまで参加する必要があるのか。

▼ソ・ジンギョ対外経済政策研究院貿易通商室長＝多国間ＦＴＡは主に先進国が主導しているという特徴がある。関税の縮小効果は大きくないが、計量化の難しい定性的な経済効果をみることができる。２国間ＦＴＡでは解決が難しい非関税障壁も緩和される。ＴＰＰの場合、領域内の企業設立や投資に支障がない最上の環境をつくる効果を生み出せる。

▼ムン・ヒス論説委員＝韓国のＴＰＰ参加が遅れた理由は。

▼キム・ハクト通商交渉室長＝日本は２０１１年１１月にＴＰＰへの参加に関心を表明した。だが当時、韓国は韓米ＦＴＡの批准を目前に控えていた。さらにＴＰＰ参加への関心を表明するためには、経済的妥当性の分析や国会報告など１～２年かかる手続きが行われなければならなかったが、２０１３年初めに日本がＴＰＰの交渉に参加してからはＴＰＰに参加できる門が事実上閉じられた。



「韓国のＴＰＰ参加遅れた理由は」（２）