日本の内閣府は今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年１０－１２月期より０．６％増加したと２０日発表した。

市場推定値である０．４％を上回る数値だ。消費税引き上げ前の駆け込み需要が集中した昨年１－３月期に１．２％成長した後の最大増加率だ。年間成長率に換算すれば２．４％を記録したことになる。

アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）の円安誘導政策が輸出の増加を導き、企業実績の好転が雇用増加と賃金上昇につながる好循環の輪ができたという評価が出ている。１－３月期の高成長のニュースに日経２２５指数は０．８５％上昇した２０１９６．５６で締め切り、１５年１カ月ぶりの最高値を更新した。


予想外の成長の勢いを見せる日本と違い、韓国は経済成長率の展望値が相次いで下方修正されている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこの日「２０１５年上半期の経済展望」で今年の成長率展望値をこれまでの３．５％から３．０％へと０．５ポイント下げた。韓国銀行は９日、今年の成長率展望値を３．４％から３．１％に引き下げた。

両国の明暗は、構造改革で分かれた。ＫＤＩは韓国の成長率の下方修正の理由として輸出不振と構造改革の遅延を挙げた。

また「韓国が構造改革に失敗する場合、今年の成長率が２％台に下落する可能性も高い」と警告した。韓国は、労働改革と公務員年金の改革が労働組合や野党などの反対で失敗に終わる危機にある上に、サービス産業発展法などの経済活性化法は国会で数年にわたり漂流している。一方、日本は安倍内閣と議会が構造改革と規制撤廃法案を迅速に処理して経済活性化を前倒しした。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で「ひょっとすると、走っていく日本に対して“這って行く韓国”に転落する可能性もある」と指摘した。