アリババが運営する中国最大オンラインショッピングモールに韓国商品だけを販売する専用館が開設された。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は１８日、ソウル瑞草区の韓国農水産食品流通公社（ａＴ）でアリババの馬雲（ジャック・マ）会長と非公式で会談をした。アリババのＢ２Ｃプラットホーム「Ｔモール」の韓国専用館開設記念式を控えてだ。２００３年に設立されたＴモールは２０１３年を基準に売上高が約３３兆ウォン（約３兆６０００億円）の中国最大のインターネットショッピングモール。

崔副首相は「電子商取引は中国内需市場に高付加価値の最終消費財を輸出する最も効果的で効率的な方法となる可能性がある」とし「Ｔモールは中国人が最も多く最も頻繁に訪れるオンラインショッピング市場であるため、明洞（ミョンドン）とは比較にならないほど大きくて広い中国人の街に韓国商品専用館が入ったということだ」と強調した。また「安全で品質が良い食品を好む中国人の好みに合わせて農水産食品を開発していけば、我々の農水産業にも新しい機会を提供することになるだろう」と述べた。


崔副首相は昨年８月（ソウル）と今年１月（中国・杭州）にも馬会長に会っている。崔副首相は１月、アリババグループの杭州本社を訪問し、馬会長に国内農産物を販売できる韓国館の開設を要請した。Ｔモールに特定国の物品だけを扱う専用館が開設されたのは今回が初めて。

Ｔモール韓国館では国内の農食品、工業製品、観光商品などが販売される。国内企業が商品を送るのではなく、中国の輸入商が韓国の商品を輸入して販売する構造だ。韓国貿易協会とａＴは優秀中小企業を選別して入店を推進する。アリババ側は入店業者に総合的なマーケティング・コンサルティング支援をする。

一方、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官はこの日、韓国開発研究院・産業研究院・現代経済研究院・ＬＧ経済研究院など主要経済研究院の院長を招待した政策懇談会で、「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を土台に対中国輸出品目を多角化し、輸出ポートフォリオを再構成する必要がある」とし「中間財は核心有望品目を中心に付加価値を高める一方、最終財と関税撤廃水準が高い品目の比率を拡大する必要がある」と述べた。

政府は「次世代輸出チャンピオン」品目を発掘し、税制優遇措置や研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援案などを含む業種別輸出対策を来月出す計画だ。