「人口減少、高齢化、成長動力の不在に伴う低成長…」

大韓民国をきつく締めつけているこのような問題が近い未来にも韓国社会最大の心配の種になるという世論調査結果が公表された。ポステック〔（浦項（ポハン）工科大学校〕傘下の朴泰俊（パク・テジュン）未来戦略研究所は「今後１０年以内に韓国社会が直面する最も重要な問題は何か」を主題に２０歳以上の成人男女１００２人にアンケート調査を実施した。

これによると、回答者の１２．２％が大韓民国の最も大きな悩み事として「低出産による人口減少と高齢化」を挙げた。劇的な効果を出すほどの人口減少防止策が出てこない以上、現在のような人口減少の流れを食い止めることはできないだろうという考えが回答者の心に深く根を下ろしている。


「景気低迷による低成長と成長動力の不在（１１．７％）」と「雇用不足・青年失業（１０．１％）」のような経済関連問題も２～３位に入った。ポステック側は「現在の暮らしには余裕がないが、近い未来もこれと大きく変わることはないだろうという懸念が作用したようだ」と説明した。

回答者の７％（４位）は政治改革や不正腐敗のような問題が最大の悩みだと答えた。南北関係や統一などと関連した安保問題を挙げた者は６．１％（５位）だった。

両極化や所得不均衡（６位、５．６％）、老人の貧困・老後対策（７位、４％）を選んだ者も多かった。理念および階層間の葛藤による国論分裂（８位、３．３％）や教育・入試問題（９位、１．１％）、市民意識と品位・道徳性の回復（１０位、０．４％）等も韓国の主な問題であることが指摘された。

研究所は２０代を中心としたポステック在学生１０１８人にも同じ内容のアンケート調査を実施した。その結果、ポステック在学生も「人口減少と高齢化」を最も大きな心配事に選んだ（回答者のうち２８．８％）。

顕著に差異が見られる部分として、在学生調査では「市民意識と品位・道徳性の回復（４位、６．８％）」を重要視している回答者が多かったことだ。一般国民対象調査で、この問題は１０位にとどまっている。

研究所のチョン・ギジュン責任研究員は「若年層は経済だけでなく市民意識の不在による共同体の崩壊問題を特に懸念していることが明らかになった」と説明した。