南北経済協力を通じて「北朝鮮版大企業」を作ろうという声が財界を中心に出てきている。経済協力を通じて南北間の共存を模索するだけでなく、新しい成長動力が求められる韓国経済にも必要ということだ。キム・ヨンユン南北物流フォーラム代表は１７日、「開城（ケソン）工業団地の安い賃金や無尽蔵の北の地下資源など、韓国企業が直ちに大きな利益を出せる道があるにもかかわらず、ためらっている局面」と指摘した。今年で５年目を迎えている５・２４対北朝鮮措置など制裁の枠を直ちに取り払いにくければ、政経分離や海外企業を通じた合弁事業などを模索する必要があるということだ。

産業研究院が出した「２０００年代北朝鮮企業現況」によると、北朝鮮の企業数は２８９１社。製造業が２２５８社で最も多く、発電所およびエネルギー企業が２６１社、鉱山が３６０社など。北朝鮮内の産業動向に詳しい政府関係者は「北が慢性的な経済難から抜け出すには、主力の製造業に人工呼吸器を付けなければいけない」と述べた。１９７０年代以降、貧困から脱して産業化に成功し、高度成長の道を歩んできた韓国経済のノウハウを北朝鮮経済に結びつければ「人工呼吸器」の役割をするという診断だ。

南北間の経済協力が一次元アップグレードされれば、韓国企業は▼製品寿命周期の延長▼従来の生産設備の寿命延長▼設備輸出の増大－－などの効果が生じると財界は見込んでいる。過去に中国に進出した韓国企業がすでに成熟期や衰退期に達した製品を中国で生産・販売することでこのような効果を得た。韓国経済では寿命が終わった中古設備の移転と韓国産設備の移転も可能になる。ソン・ギルスン全経連統一経済委員長は「南北は同じＤＮＡを持つため、北も我々のような自己主導的な経済の飛躍が可能であるはず」と述べた。世界１５位圏のグローバル中堅国に成長した韓国の経済開発経験を北朝鮮に伝授する場合、南北がウィンウィンする結果を得るという主張だ。


具体的な案としてはまず、韓国の部品・素材産業と北朝鮮の完成品産業を連係することが挙げられる。例えば韓国企業が映像・音響部品などを北朝鮮の家電生産ラインに供給する形だ。韓国企業は販路を確保し、北朝鮮は安定した部品調達効果を得られる。北朝鮮が解決できない工程上の難題を韓国が解決することもできる。

最大の障害物は５・２４対北朝鮮制裁措置だ。北朝鮮が韓国哨戒艦「天安」爆沈など挑発について先に謝罪し、韓国政府が前向きに北朝鮮に接近するという合意があるべきだという声が高まっている。中国に続いて最近は日本の企業も対北朝鮮進出を積極的に模索中で、南北経済協力を通じた「共進」の機会を失いかねないという指摘だ。北朝鮮の看板級産業施設の相当数が日帝時代に生じただけに、日本企業が内部の事情を把握しているというのが専門家らの分析だ。イム・ウルチュル慶南大教授は「南北関係が改善された後に韓国企業が進出すれば、すでにタイミングを逃しているかもしれない」とし「中国・日本・ロシアなどの企業と激しい競争を念頭に置く必要がある」と述べた。