４７億５７００万ウォン（２０１３年）、７９億５０００万ウォン（２０１４年）、１１２億３４００万ウォン（２０１５年）…。

ローンスターが２０１２年１１月に投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を提起した翌年から韓国政府が使った、または使う予定の訴訟対応予算だ。賠償金４７億ドル（約５兆１０００億ウォン）がかかった超大型国際訴訟のため３年間でローンスター訴訟に総額２３９億４１００万ウォンを注ぎ込むことになる。裁判が始まった今年は１００億ウォンを上回る。訴訟結果が出るまで５００億ウォンに達するだろうという見通しも出てくる。

法務部が１３日に明らかにしたところによると、訴訟予算細部内訳は▽内外の法律事務所の法律諮問費用▽仲裁人選任費など仲裁費用▽仲裁裁判専門家の参加費用▽仲裁手続き参加旅費などだ。韓国政府は米国の投資紛争分野専門の法律事務所のアーノルド・アンド・ポーターと、２００２年に韓国で初めて国際仲裁チームを設けた法務法人太平洋を政府代理法律事務所に決めた。これら２カ所に支払う法律諮問費用がローンスター訴訟予算の８０％以上を占める。


今年の場合、総予算１１２億３４００万ウォンのうち９２億４１００万ウォンが法律諮問費用に策定された。アーノルド・アンド・ポーターが６８億４００万ウォン、太平洋が２４億３７００万ウォンだ。法務部が正義党ソ・ギホ国会議員室に提出した資料によると韓国政府はアーノルド・アンド・ポーターに時間当たり手当てとして弁護士１人当たり６６０ドル（約７２万ウォン）を払うことにした。１日８時間の報酬だけで約５７６万ウォンを持っていくわけだ。太平洋の弁護士には時間当たり手当てとして１人当たり４７万ウォンを払う。１日の報酬では３７６万ウォンだ。韓国政府はこれら法律事務所でそれぞれ７人ずつ合計１４人の弁護士を選任した。

仲裁裁判進行のためには行政費用も別に支払わなければならない。四半期ごとに２５万ドルを韓国政府とローンスターが半々で分担することにし、昨年国際投資紛争解決センター（ＩＣＩＳＤ）に１２万５０００ドルを前金として支払った。今年は５０万ドルが追加される見通しだ。ここにＩＣＩＳＤの規定上、仲裁人の報酬も１日８時間で３０００ドルを払わなければならない。

裁判進行中も追加で費用がかかる。いわゆる専門家参加費用として内外の専門家を雇用しローンスター側の主張に反論する報告書を作成して裁判審理の際に韓国側の主張を裏付ける証言をするようにする。昨年１億４９００万ウォンの予算を確保し、今年は１１億４３００万ウォンと大幅に増やした。