韓日経済界の関係者は１３・１４日の２日間、ソウルロッテホテルで開かれた「第４７回韓日経済人会議」を終えた後このような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。両国経済界の関係者は声明書で“両国が第３国でウィンウィンできる共同の新事業を創り出していくということで認識を共にした」と明らかにした。具体的な協力分野として海外資源開発やインフラ輸出などを挙げた。また韓日両国共通の課題である高齢化問題を解決するために必要な医療・高齢者療養関連事業などについても広範囲に協力することにした。


声明書には韓国の交通カード「ティーマネー」と日本の交通カード「スイカ」など非接触式集積回路（ＩＣ）カードと両国の銀行カード間の提携など金融・ＩＣＴ分野での協力案も含まれた。これと共に両国経済人たちは２０１８年の平昌（ピョンチャン）オリンピックと２０２０年東京オリンピックの成功的な開催のために互いに努力することにした。