昨日、意味深長でありながら異なる気流の２つの出来事があった。東京では安倍晋三首相の主宰で集団的自衛権の行使容認を核心とする１１件の安保関連法案が閣議決定された。ソウルでは両国財界人など約３００人が集まり、経済協力と民間交流の強化を促す共同声明を発表した。

今回処理された１０件の改正案と「国際平和支援法案」は、自衛隊の海外派兵のための法律的支援装置だ。軍事大国化に向けた安倍政権の執拗な努力が、またも意味のある一歩を踏み出した。日帝侵略の痛みを経験した周辺国の国民としては不安感を振り払えない。

このような憂慮の中でも外交部は「日本側が『集団的自衛権の行使に当事国の同意が必要なのは当然だ』という立場を伝えてきた」とし、反発の強度を弱めた。しかし自衛隊の韓半島（朝鮮半島）派遣当時に韓国側の同意を受けることを義務化する「領域国家同意」規定に関し、釈然としないところがある。他国の後方支援を扱った「重要影響事態法」にはこの規定があるが、集団的自衛権関連法の「武力攻撃事態法」改正案からは抜けているからだ。便法を動員すればいくらでも抜け穴が見える。


逆に「韓日経済人会議」が両国間の経済および民間協力を強化する共同声明を出したのは韓日関係には恵みの雨だ。例年とは違い今年は出席者の大半が最後まで会議の席から離れないほど、両国の財界人は韓日関係改善の必要性を痛感していた。両国間の協力対象を自由貿易促進など経済分野に限定せず文化・青少年交流など民間分野での和解努力まで含めた。

２年以上も首脳会談が開かれていないほど韓日関係は「複合骨折」状態だ。しかし過去にも韓流など文化交流が基礎となり両国関係が良くなった経験がある。今回も温かい「ソフトパワー」を作動させて凍結した韓日関係を解かそうという望ましい方向に違いない。