北朝鮮には「唯一領導体系１０大原則」というものがある。金日成（キム・イルソン）一家に対する住民の行動綱領であり、北朝鮮が公表したいかなる法律よりも優先される。その第６条５項の内容はこうだ。「党の統一団結を破壊して蝕む分派主義、地方主義、家族主義をはじめとするあらゆる反党的な要素と同床異夢、陽奉陰違（従うふりをして内心は違う）の現象に反対し、断固闘争しなければならない」。

同床異夢と陽奉陰違は、２０１３年に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク）が処刑される当時に言及された２０罪目の一つだ。国家情報院は１３日、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長の粛清の理由にもこの条項違反が含まれたと明らかにした。国家情報院は、玄永哲の場合、１０大原則の第３条（金日成・金正日の権威を絶対化する）と第５条（金日成・金正日の遺訓と党の方針は無条件性の原則を守らなければならない）違反罪も適用された、と説明した。

国家情報院は、北朝鮮が金正恩体制に入って改定された１０大原則を前に出しながら粛清を断行している、と分析した。国家情報院はこの日、馬元春（マ・ウォンチュン）国防委設計局長、辺仁善（ピョン・インソン）元総参謀部作戦局長、韓光相（ハン・グァンサン）党財政経理部長などの幹部も最近粛清された、と明らかにした。馬元春は「順安（スンアン）空港を金正恩の指示通りに建設しなかった」という理由で昨年１１月に更迭され、家族とともに両江道（ヤンガンド）地域の農場員として配置されたという。辺仁善は対外軍事協力問題に関する金正恩の指示に異見を提示してひどく叱責を受け、１月に粛清された。


すべて１０大原則の第５条の「無条件性の原則」に抵触する行動という。韓光相は金正恩の統治資金を管理し、最側近として活動していたが、不正容疑で調査を受け、３月初めからは公式的な席に姿を現していないと、国家情報院は説明した。

金正恩執権後の２０１２年から４年間、北朝鮮で粛清で処刑された党・政・軍の幹部は張成沢などを含めて約７０人にのぼると、国家情報院は伝えた。「唯一領導体系１０大原則」は１９７４年に「唯一思想体系確立の１０大原則」として制定された。そして３９年後の２０１３年、現在の「唯一領導体系１０大原則」に変わった。

７４年にできた１０大原則は金日成に対する忠誠心を強調したが、２０１３年に改定されて「金日成－金正日（キム・ジョンイル）主義」（第１条）が含まれた。第１０条には「わが党と革命の命脈を白頭（ペクドゥ）の血統で永遠に継いでいき」と明示し、世襲体系を正当化した。張成沢処刑に使われた第６条５項も２０１３年の改定で追加された文面だ。このほか改定された１０大原則の序文に「核武力」を明示した。