韓国と日本の経済人たちは、行き詰った韓日関係改善のためには企業家が主導的な役割を果たさなければならないということで意見を共にした。１３日ソウルロッテホテルで開幕した「第４７回韓日経済人会議」に参加した両国の経済界の要人３００人余りは、テーマ発表や討論などを通してこうした意見を述べた。１９６５年の韓日国交正常化に合わせて１９６９年から毎年両国で交互に開かれているこの会議は１４日、共同宣言文の採択で幕を下ろす。

朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日午前、日本代表団に面会して両国経済人の協力を要請した。

◆「企業家が韓日協力主導しなければ」


キム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）は開会の辞を通じて「２１世紀をアジアの世界にするためには、韓国と日本が対立構図を克服して協力関係を構築し、統合体を形成しなければならない」と話した。彼は「韓日の協力と東アジア地域の共同発展のために企業家が主導的な役割を果たさなければならない」と強調した。

許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長（ＧＳグループ会長）は「国交正常化５０周年を迎えた両国が未来５０年の新しい歴史を創造するためには、緊密だった既成世代の協力関係が次世代にも続かなければならない」として「経済界レベルで次世代リーダーのネットワーク構築のために努力しなければならない」と話した。

日本の安倍晋三首相は相馬弘尚・駐韓日本経済公使が代読した祝辞で「日韓国交正常化以後５０年間で両国間の貿易額は１００倍以上に伸び、年間１万人だった交流が５００万人に増えたのは両国の企業家たちの協力のおかげ」と話した。

榊原定征・日本経団連会長（東レグループ会長）は「朴槿恵大統領に両国首脳会談を行ってほしいとお願いした」として「経済協力のためには政治・外交的な面で安定した関係が必要だ」と明らかにした。

◆「地域安定のために協力強化を」

金仁浩（キム・インホ）韓国貿易協会会長は基調演説で「経済的に台頭している中国との適切な関係を維持するためには、窮極的には韓国と日本が単一経済圏として１つになる画期的な努力が必要だ」として「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）議論を再開しなければならない」と話した。

姜尚中（カン・サンジュン）東京大学政治学科名誉教授は「求存同異の韓日関係へ」という特別講演を通じて両国経済界の交流・協力の必要性を強調した。「求存同異」とは歴史・領土問題、安全保障、経済などさまざまな問題を別に離して見ながら、ほかの部分は認めて共通する目標は力を合わせようという主張だ。

姜教授は「慰安婦など過去の清算、独島（ドクト、日本名・竹島）紛争とは別に韓日両国が直面する安全保障と経済問題で調整と協力関係を構築しなければならない」と提案した。

◆日本の経済人、朴大統領と面談

日本経済界の代表らはこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問して朴大統領と面談した。朴大統領は「今年、韓日国交正常化５０周年を迎えて両国の経済関係が未来志向的に新たに出発する元年となるようにしなければならない」として「特に韓日両国は韓中日ＦＴＡと東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）議論の過程で緊密な共助体制を維持していく」と話した。

朴大統領は「韓国の情報技術（ＩＴ）基盤の医療システムと日本の資本力・技術力を結合してコンテンツや医療ヘルスケアなどの分野でも第３国への共同進出の協力を拡大しよう」と提案した。