２０１２年７月に議員立法で発議された「国家有功者ら優遇・支援に関する法律」の改正案は、６・２５韓国戦争（朝鮮戦争）戦没軍警の子供手当てを成年になった子供全体に支給する内容を盛り込んだ。年間５１６億ウォン（約５６億円）かかる。ところでこの法律が通過すればベトナム戦の参戦者らほかの有功者の子供たちとの公平性議論が提起される。万が一、全体の有功者の成人の子供に手当てが支給されれば年間１兆４０００億ウォンかかる。

議員立法で今年１月に施行された「道庁移転支援のための特別法」は、道庁を移す時に地方自治体所有の既存の道庁敷地と庁舎を国家が買い取るよう規定した。道庁が移転すれば３０００億ウォン程度の予算がかかるが別途の財源対策はない。財政を考慮しなかった議員立法の危険性を見せる部分だ。

２０１２年に第１９代国会がスタートして以降、議員は最近までに１万３０００件余りの法案を出した。この中には財政負担を招くものが少なくない。国会予算政策処が２０１３年の費用を推計して発議された１８４件の法案を集めたところ、年平均で８２兆ウォンの予算が必要だと集計された。


しかも来年には総選挙、その後は大統領選挙が控えている。与野党がばらまき公約を競争的に出せば国家財政は破綻に向かうほかはない。忠南（チュンナム）大学経済学科のヨム・ミョンベ教授は「来年の総選挙でばらまき式の公約が出てくる可能性が大きい。その前に財政支出統制を法制化しなければならない」と話した。

政府が新しい支出を導入する時に財源用意案を義務化する「ペイゴー（Ｐａｙ－Ｇｏ）」原則を導入することにしたのはこのためだ。すでに国税の収入は３年連続でパンクし、経済再生のために大規模予算が投入されながら国家財政が圧迫されている。昨年末の国家債務（中央プラス地方政府）は５３０兆５０００億ウォンで史上初めて５００兆ウォンを超えた。国内総生産（ＧＤＰ）で国家債務が占める比率は昨年３５．７％で、先進国と比較すればまだ良好だ。しかし悪化スピードが非常にはやい。昨年１１月に国会予算政策処が出した長期財政展望によれば、ＧＤＰ対比国家債務比率は２０２０年に３７％、２０３０年には５８％に急増して、２０６０年には１６８．９％まで高まると予測された。



国家債務５００兆超ウォンなのに…さらに８２兆ウォン支出しろという議員立法＝韓国（２）