発端となったＮＹＴの記事は、ニューヨーク一帯のネイルショップの賃金搾取と不当労働行為を告発する調査報道だ。一日１０～１２時間の労働にもかかわらず最低賃金にもならない報酬、新入社員は１００ドルまたはそれ以上を訓練費用として支払わなければならない雇用方式、不法滞在者という理由で事業主の暴行にも耐えなければならない状況など、多様な不当労働行為が網羅された。またネイル業界の従事者が各種の有害化学物質に長時間さらされたまま仕事をしている劣悪な作業環境の問題点も提起された。


特に記事は、ネイルショップ業界に「人種階級制度」があると指摘した。韓国人事業主が業界を掌握しているため韓国人従業員が最も上位にいて、次が中国人・ヒスパニックと非アジア系が最下位層を成しているということだ。記事は１年余りかけてネイル業者の従業員１５０人余りをインタビューしたものを土台にして書かれた。