一つは、高位の外交チャネルが作動しないという点だ。安倍政権が原因を提供したためだが、新政権に入って２年以上続いている韓日首脳会談の空白状態がしだいに韓国の外交的負担となっているのが事実だ。それでも状況に押されるように首脳会談を開くことはできない。首脳会談は適切な環境が整ったと判断される時期に開催しなければいけない。


このためにはまず慰安婦問題を首脳会談の前提条件から分離する必要がある。いくら首脳会談カードで安倍政権に圧力を加えるとしても、国民が期待するほどの解決策を引き出すのは難しいだろう。むしろ国内的な不満が解消されずに日本と妥協することになる可能性が高い。したがって慰安婦問題は首脳会談と連係させず、別のトラックで仲裁委員会への回付などの方法で対処するのがよい。名分のために実利を失ってはいけないのが外交の基本だが、慰安婦問題だけは名分を守ってほしいというのが多くの国民の希望だ。




【時論】朴大統領の訪米、韓日関係に縛られるべきでない（２）