「日米新蜜月関係」のために韓国の外交が岐路に立ったという声が高まっている。批判は主に対日外交に集中している。米国が安倍晋三首相の訪米成果を背景に、韓日関係の改善に強く圧力を加えるという観測も出てくる。６月に訪米を控えている朴槿恵（パク・クネ）大統領としては大きな負担だ。米国がみる韓日関係の問題点は２つある。

一つは、高位の外交チャネルが作動しないという点だ。安倍政権が原因を提供したためだが、新政権に入って２年以上続いている韓日首脳会談の空白状態がしだいに韓国の外交的負担となっているのが事実だ。それでも状況に押されるように首脳会談を開くことはできない。首脳会談は適切な環境が整ったと判断される時期に開催しなければいけない。

このためにはまず慰安婦問題を首脳会談の前提条件から分離する必要がある。いくら首脳会談カードで安倍政権に圧力を加えるとしても、国民が期待するほどの解決策を引き出すのは難しいだろう。むしろ国内的な不満が解消されずに日本と妥協することになる可能性が高い。したがって慰安婦問題は首脳会談と連係させず、別のトラックで仲裁委員会への回付などの方法で対処するのがよい。名分のために実利を失ってはいけないのが外交の基本だが、慰安婦問題だけは名分を守ってほしいというのが多くの国民の希望だ。


外相チャネルの正常化も急がれる。いくら関係が悪化しても外相チャネルだけは作動するべきだが、過去２年間は韓日外相会談はまともに開かれなかった。３月の韓日中外相会議では岸田外相が訪韓したため、今度は尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が訪日するべきだ。時期は大統領の訪米前がよいだろう。

もう一つは、韓日間の安保協力が不足しているという点だ。韓国の安保は韓米同盟とともに韓日米協力で支えられる。日本の安保的な役割の拡大に対しては懸念もあるが、日米同盟の強化が韓国の安保に寄与する側面があることは否めない。韓日間でも軍事情報の交流や海外での国連平和維持活動（ＰＫＯ）相互軍需支援など、たとえ限られた範囲だけでも、初歩的なレベルの安保協力は検討する必要がある。

一方、朴大統領の訪米に関し、国内の関心の焦点は２つある。

一つは、韓日の過去の問題に対する米国の協力だ。米国の圧力だけが過去の問題で日本の姿勢の変化を引き出すことができるという主張が多いが、今回の安倍首相の訪米に見られるように米国は歴史問題で日本に圧力を加えて実利を失うようなことはしない。安倍政権がそのような圧力を受け入れる可能性もほとんどない。さらに過去の問題を米国政府に訴えるのは韓国が自ら自尊心を低めることでもある。あくまでも韓国が主体的に対処するべき事案だ。

もう一つは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題だ。安倍首相の訪米でＴＰＰ妥結が迫ったような雰囲気になると、韓国も急いでＴＰＰに参加するべきだという声が高まっている。しかしＴＰＰの最終妥結はまだ楽観できず、その前提となる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米国議会で通過するかどうかも不透明だ。



【時論】朴大統領の訪米、韓日関係に縛られるべきでない（２）