しかし社会福祉の支出の漸増的な増加のために累積する国家債務に直面した政治家は、社会福祉の支出の削減を考慮しなければならない圧力に直面することになる。この時、財政安定化（財政健全性の確保）の論理が台頭するのが一般的だ。財政健全性に力点を置く政策は有権者から人気を得難い。

したがって政府・与党は年金政策の目標設定過程で非難回避の政治と財政合理化の論理で難しい選択をしなければならない。非難回避の政治を継続して進めれば財政合理化は難しくなり、反対にすれば次期選挙の苦戦を甘受しなければならない。このような政治内容の変化はあくまでも福祉先進国の経験であり、福祉後進国である韓国の場合には修正が必要である。

韓国では国民年金制度が１９８８年に導入されたが、その土台は維新政府〔朴正熙（パク･チョンヒ）政権時代〕の初期である７３年の国民福祉年金法から始まる。当時さまざまな理由で法施行が留保されてしまった。何よりも最高政策決定権者が３％の雇用者負担保険料を企業の負担と判断したと推定される。反論もあるだろうが、とにかく権威主義政治で国家政策の留保は結局、大統領の最終決定だ。当時の政治状況では「称賛獲得の政治」という概念もなかったが、国民年金制度が計画どおりに実行されたとすれば朴正煕大統領は産業化とともに福祉化の先駆者としても賞賛されただろう。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の年金改革も財政安定化の論理に傾倒した。そのために称賛獲得や非難回避の政治よりも「非難を自ら招く政治」で一貫していた（『福祉国家論と盧武鉉政権の社会政策批判』）。盧武鉉政権の年金政策の失策は、公務員年金の改革の留保だった。国民年金の死角地帯をわずかでも解消できる基礎年金の導入も、野党ハンナラ党と民主労働党が先に提案した。

当時の保健福祉部長官は野党主導の基礎年金を導入した国民年金法の修正案がそのまま通過すれば政府の財政負担が急激に増えるため全体の財政構造を改編しない限りは施行が不可能だと主張した。これを根拠に野党が財源用意に対する代案なしの「ばらまき政策」で年金政策の根幹を揺さぶっていると批判した。また国民年金法の改正案が２００７年７月に通過するとメディアは「お小遣年金の改悪」「政治野合の年金改悪」「中途半端な改革」などと非難した。現在の与野党の合意に対する非難と類似の様相だが、今は当時の年金改革に対して肯定的な評価が一般的だ。同じように今回達した与野党の合意が政策として施行されれば数年後の評価が変わる可能性もある。

国際比較で特別に高い高齢者貧困率の１次責任は、権威主義政治の結果である国民年金制度の留保だった。２次責任は盧武鉉政権の年金改革の否定的な結果だ。当時、政権の実力者たった今の野党代表は、公務員の年金改革の留保と国民年金の死角地帯の放置に対する責任がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２６号）



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