韓日両国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の相手国漁船の操業秩序の確立と安全のために協力を強化することにした。

韓国海洋水産部は７日から８日まで釜山（プサン）の東海（トンへ、日本名・日本海）漁業管理団会議室で２０１５年漁期（今年１月２０日から来年６月３０日まで）についての韓日漁業指導取り締まり実務会議を開催し、このような内容について協議したと１１日、明らかにした。

今回の会議で、韓国は日本の水域における韓国漁船に対する夜間の臨検など無理な取り締まりの自制などを、日本は韓国漁船が操業条件や入漁手続き規則を遵守するように韓国政府が指導していくことを要請した。


２０１５年５月までに韓国漁船が日本ＥＥＺ法違反で拿捕された件数は、操業日時の記載不良など入漁手続き規則違反で計５件に達する。これらの漁船は日本の担保金規定により、それぞれ約３００万円を納付した。