トヨタが「トヨタ４．０」時代を宣言した。世界的に年間１０００万台以上の生産体系を稼動しながら円高などいかなる状況が近づいても赤字なしで工場を動かせる体系を確立したということだ。

日本経済週刊誌の東洋経済はトヨタを特集した最新号で、現体制をトヨタ４．０と称しながら史上最高実績の背景には単純な円安だけではなく生産の効率化と原価改善が占めていると報道した。

◆変化したトヨタ、史上最高実績誇る


東洋経済はトヨタの歴史を４段階に分けた。創業期の「トヨタ１．０」に続き北米進出期の２．０、グローバル拡張期である３．０時代を経て今や４．０に入ったという分析だ。

１９９０年代後半の「トヨタ３．０」は高度成長期だった。グローバル金融危機直前である２００７年までトヨタは世界で毎年２カ所以上の工場を新設し、生産能力も年間５０万台以上高めた。

図体は日増しに大きくなったが体力まで押しつぶされてはいない。グローバル金融危機だった２００８会計年度（２００８年４月～２００９年３月）には円高と需要萎縮で創業以来初めて４６１０億円の営業赤字を出した。大規模なリコール問題と東日本大震災まで続き困難に陥った。

その後トヨタは生産能力だけを拡大してきたトヨタ３．０の反省の中で、為替相場が１ドル＝８５円、販売台数７５０万台でも営業利益１兆円を出せる体質づくりへと入った。トヨタの生産性の革新運動である「カイゼン（改善）」によってだ。

トヨタは２０１４会計年度に売り上げ２７兆２３４０億円、営業利益２兆７５００億円を達成したと８日発表した。

純利益は２兆１７３０億円で日本企業で初めて一年の純利益２兆円を突破した。２年連続で史上最高の営業利益と純利益だ。１ドル＝１２０円前後まで下がった円安傾向が大きな役割を果たしたのは事実だ。トヨタは１ドルあたり日本円が１円落ちれば営業利益が４００億円ほど増える構造だ。

だが２００７会計年度と比べると収益構造改善のための「改善」効果をすぐに知ることができる。トヨタの営業利益は、グローバル金融危機直前に最大だった２００７年の２兆２７００億円から昨年は２兆７５００億円へと４８００億円増加した。東洋経済の営業利益の増減要因分析によれば、為替レートは同期間で１ドル＝１１４円から１１０円まで進み営業利益を３５００億円減少させた要因として作用した。研究開発の投資増加、労務費引き上げなども減額要因だった。

しかし原価改善と生産効率化の努力で１兆８０００億円の費用を減らしつつ全体的には営業利益を最大水準に引き上げた。



トヨタ、日本企業で初の純益２兆円突破…円安に「革新」まで（２）