９日午後４時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）が招集された。北朝鮮が８日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ＝Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ　Ｌａｕｎｃｈｅｄ　Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　Ｍｉｓｓｉｌｅ）の水中発射実験をしたのを当局が確認した直後だった。異例にも「休日ＮＳＣ」が招集されるほど、ＳＬＢＭ発射が与える緊張度は大きかった。

特に北朝鮮のＳＬＢＭ開発は韓国だけでなく米国・日本などにも大きな脅威となりうるだけに、政府の対米・対日情報ラインも慌ただしくなった。ＮＳＣ会議には金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室長、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官、韓民求（ハン・ミング）国防部長官、李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家安保室第１次長、李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長、朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席秘書官など常任委員会のメンバーが出席した。ＮＳＣメンバーでない崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀議長も出席したと、政府関係者は伝えた。青瓦台側は合同参謀本部議長が出席したことに関し、北朝鮮の北方限界線（ＮＬＬ）（西海北方限界線）脅威に対応するためだと説明した。

１時間半ほど開かれた会議で、崔潤喜合同参謀議長は北朝鮮のＮＬＬ挑発への軍の対応態勢と北朝鮮軍の動向について報告し、出席者はＳＬＢＭ対策を議論したと、政府当局者が伝えた。この当局者は「まだ北がＳＬＢＭを完全に開発した状態ではなく、潜水艦でミサイルが水面上に出て作動するかを確認するレベルの射出実験をしたと把握される」とし「しかしこの程度の技術だけでも米国・英国・フランス・ロシアなど一部の先進国だけが保有するものであるだけに看過することはできない」と懸念を表した。この当局者は「北が実験に成功したと労働新聞を通じて公開したのは、政治宣伝のために誇張された側面もあり、射出実験が成功しても戦力化までには時間が必要だ」と述べた。情報系統の核心人物は「北がＳＬＢＭ開発を公開したのは、６・１５南北共同行事ソウル開催の合意などで南北間対話の雰囲気が醸成されようという時点で主導権を握るという目的もあるようだ」と述べた。


セヌリ党は１１日、緊急安保対策の政府・与党協議を招集し、韓民求国防部長官と崔潤喜合同参謀議長からＳＬＢＭ発射などに関する報告を受け、対策を議論する予定だ。韓長官は当初１１日から休暇を予定していたが、事案の深刻性を勘案して取り消したと、国防部関係者が１０日伝えた。

元海軍参謀総長のセヌリ党の金盛賛（キム・ソンチャン）議員は「北のＳＬＢＭ開発は韓国だけでなく世界レベルで深刻な脅威」とし「１年後には現実化する可能性が高いため、政府は北がＳＬＢＭを保有したとみて対応する必要がある」と述べた。崔合同参謀議長は９日、海軍第２艦隊司令部を訪問し、「もし敵が挑発すれば凄絶に懲らしめ、先輩が血で守ってきた西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）を必ず死守するべき」とし「合同参謀本部は敵の挑発時に強力な合同戦力を投入し、挑発の原点はもちろん指揮・支援勢力まで断固報復する」と強調した。北朝鮮祖国平和統一委員会は１０日、「きわめて無礼であり笑止千万な客気」とし「極悪な対決狂、戦争狂の本性を余すところなく表した」と非難した。