笹川平和財団ＵＳＡはワシントンのシンクタンクを支援したり、財団が自主的に各種セミナーを開き、日本を知らせるのを主導する尖兵だ。この財団は米議会の「日本研究会」を後援し、所属議員の日本訪問経費も支援する。また日本政府は安倍首相の訪問を控え、米国のジョージタウン大・コロンビア大・マサチューセッツ工大（ＭＩＴ）にそれぞれ５００万ドルを支援することにしたと明らかにした。日本学研究を支援する名目だが、その背景には韓国の激しい歴史攻勢を米国現地で遮断するという心算もある。


中国もシンクタンク競争に加わった。２月に最初のカンファレンスを開き、ワシントンに入った中米関係研究所（ＩＣＡＳ）は「海南南海研究財団が作った独立的で非営利的な学術研究機関」としてホームページに紹介されている。しかしウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「海南南海研究財団は中国の南中国海国家研究所により作られた」とし「ＩＣＡＳの設立は昨年、中国の習近平国家主席が『ソフトパワー』を強調した後に実現した」と報じた。結局、ＩＣＡＳの設立は中国政府の影響と無関係でないということだ。ＷＳＪによると、ＩＣＡＳの最初のカンファレンスに出席した崔天凱駐米中国大使は、南シナ海で建設中の人工島に対する防御論理を展開した。