米国と日本が１８年ぶりの「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定で東北アジアの緊張の程度をワンランク高めた。死んだ冷戦の亡霊を再び呼び出すような格好だ。新しいガイドラインは、日本の自衛隊の作戦範囲を「周辺事態」からグローバルへと拡大した。安倍晋三の「戦争ができる日本」の夢が実現される道がぐっと開かれたのだ。デービッド・シアー米国防次官補は朝日新聞とのインタビューで米国の意図を隠さず率直に話した。「今回のガイドライン改定は米国の『アジア回帰』の一部です。アジア回帰は中国と東南アジア諸国の台頭をはじめとする東アジアの大きな変化を踏まえ、この地域における米国の影響力を最大化することを狙った米国政府の取り組みです」。

東アジアにおいて、中国のほかに米国の安保利益の脅威となる国がどこにあるのか。シアー次官補がさらに率直だったら、ガイドラインは太平洋を東西に分けて支配しようという中国の挑戦に対する対応だと話しただろう。作用は反作用を招き、反作用は再び別の作用を招く。米軍と日本の自衛隊の一体化を強調した新しいガイドラインが、どこよりも中国を刺激するものだと疑わないだろう。米国の希望どおり韓国が米日同盟に一歩踏み込んで韓米日の三角安保協力体制が作られるならば、中国がどう出てくるだろうか。朝中関係がよそよそしく、中露関係が不明瞭な戦略パートナー関係だとしても、再び韓米日ｖｓ朝中露のラインナップが登場しないだろうかと心配だ。

中国の一帯一路（新シルクロード）とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のスタートの勢いに米国が萎えているのは理解できる。それでも日本にそれほど高い水準の安保の役割をアウトソーシングするのは、ほかのアジア同盟・友邦に対する配慮の不在というしかない。なんとも疑わしい。安倍首相の４月２９日の米国議会演説を前に米国政府次官級以上の高官が合唱するかのように韓日対立に関して日本側に立って韓国を批判する発言を吐き出した。安倍首相に対するオバマ大統領の接待も丁重だった。


韓国はロビー企業を雇って安倍首相の議会演説に慰安婦に対する「謝罪」の一言を盛り込もうと死力を尽くしたが、５億ドルの予算を使う日本の笹川財団のロビー活動に見合う才覚がなかった。安倍首相は安保では新しいガイドラインによって、外交では議会演説によって勢いが強力だ。しかしそれは安倍首相の問題だ。それを妬む必要はない。問題はそうでなく、米国が結果的に安倍首相の歴史修正主義の暴走を奨励したところにある。それで韓国の対米外交が失敗したという叱責を受けている。



【コラム】悪魔とダンスを…韓国、実用主義外交を展開すべき（２）