５・２４対北朝鮮制裁措置をどうするべきか。光復（解放）および分断７０年、５．２４措置発効から５年目を迎える我々は、この重要な質問の前に立っている。任期３年目の朴槿恵（パク・クネ）政権も南北関係の変化を希望するのなら、今年はほぼ最後の機会になるだろう。

５・２４措置をめぐる見解は、国格と国益に対する強調点により変わる。５・２４措置の原因、すなわち韓国哨戒艦「天安」爆沈に対する北朝鮮の謝罪と再発防止の約束なしにこの措置を解除すれば、これは政策の一貫性を失い、さらに国格を傷つける決定だと考える国民もいる。一方、５・２４措置は以下のように韓国の国益にマイナスの影響を及ぼすため、変化ないし解除が望ましいとも考えられる。

まず、５・２４措置は統一費用を増加させる。「統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）論」の理論的基礎は、南北間の経済交流と北朝鮮の市場経済への体制移行に立ち、漸進的な経済統合が実現し、これが政治的統一で完成されるというシナリオで可能だ。ところが南北経済交流の中断が長期化すれば、南北間の経済力の差はさらに広がり、これは統一費用の急増につながる可能性が高い。さらに北朝鮮住民の健康と教育が前提となってこそ、統一の便益が最大化されるが、今はそれを高める機会さえ探すのが難しい。


２つ目、北朝鮮を変化させる道が基本的に封鎖されている。北朝鮮住民の生存の源泉である市場と北朝鮮政府の生命線の貿易は、北朝鮮ですでに逆らえない大勢になっている。そしてこの２つの通路を通じて北朝鮮経済は資本主義に露出し、北朝鮮企業と住民は生きるためにもこれを体験的に学習している。最近の研究結果によると、北朝鮮で市場活動をした脱北民はそうでない場合に比べて資本主義の受容度が著しく高いことが分かった。ところが５・２４措置は、北朝鮮の変化を加速できる我々の最も強力な武器である経済交流を使用不可能状態にしている。

３つ目、５・２４措置は韓国企業の損失につながっている。中国で北朝鮮と取引する企業を調査した資料によると、韓国系貿易企業の場合は５・２４措置以前に比べ売上高が４３％減少した半面、中国人貿易企業の売上高は７４％増えた。さらに中国人企業が北朝鮮にアウトソーシングした製品を中国産に変えて韓国に輸出している。このように５・２４措置の実効性が極めて低い中で、この措置がむしろ韓国企業にはマイナスとなり、中国企業には金儲けの機会を与えている。



【中央時評】５・２４対北朝鮮制裁措置をどうするのか（２）