韓国国会は６日の本会議を最後に４月の臨時国会の会期を終える。だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府が処理を要請してきた経済活性化法案６件は今回も国会の敷居をまたげなくなった。

経済活性化法案には事情が多い。青瓦台が経済活性化法案目録を作り「必ず処理してほしい」と泣訴を始めたのは昨年８月だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「すべての人の胸が黒こげになる」として暇さえできれば法案処理を強調し、法案処理の適正なタイミングを逃すことを懸念して「ぶよぶよにふやけたうどん」に例えたりもした。そんな圧迫と泣訴の末に２月の国会で３０件の法案のうち２１件が処理され、４月の国会では９件だけが残った。朴大統領はこの９件の法案処理のため３月１７日に与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表と青瓦台での３者会合で「大統領として経済を一度回復させようというのに、それも助けることができないのか」として要請したりもした。

だが、国会の法案審査は冷静だった。サービス産業発展基本法案の処理は青瓦台での３者会合の発表文にも盛り込まれた内容だ。だが、「サービス産業の分類から保健・医療を除く」という合意内容にセヌリ党のユ・スンミン院内代表が反発し、結局法案は企画財政委員会に留め置かれることになった。新政治民主連合は法案に保健・医療が含まれれば「投資開放型病院など医療営利化の端緒になりかねない」として反対している。遠隔診療を許容する医療法改正案と医療分野の海外進出を支援するための国際医療事業支援法案も医療営利化議論のため保健福祉委員会で足止めされている。


いわゆる「学校前ホテル法」と呼ばれる観光振興法改正案は、「ナッツリターン問題」という流れ弾に当たった。改正案は有害施設がない観光ホテルを学校周辺に新築できるよう許容する内容を含んでいる。中国人観光客など外国人観光客が泊まれるホテルを増やし観光産業を活性化しようという趣旨だ。だが、昨年１２月の趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空副社長の「ナッツリターン」が社会的非難を受け法案にブレーキがかかった。大韓航空が景福宮（キョンボックン）そばにある旧米国大使館宿舎の敷地に一流ホテルを作るには改正案が通過されなくてはならないが、野党が「大企業特恵」として反対し教育文化体育観光委員会を通過できなかった。

外国人のカジノ事業進出を円滑にする経済自由区域特別法改正案をめぐっては「外国資本誘致を通じた増税案」（セヌリ党）と、「射幸産業を通じた正しくない経済活性化」（新政治連合）と与野党の立場が分かれている。消費者保護機能を担当する独立的金融消費者保護機構（金融消費者院）を新設する金融委員会設置法改正案に対しては金融委員会や金融監督院などの意見調整が終わっていない。

セヌリ党のクォン・ウンヒ報道官は、「４月の国会は実質的に今年最後の法案国会という話が出るほど法案処理に適正な時期だった。経済活性化法のうち相当数がまた次の国会に持ち越されることになり残念だ」と話した。与野党は合意された３法案（クラウドファンディング法、下請け取り引き公正化法、産業災害補償法）は６日の本会議で処理する。