産業通商資源部などによると、昨年末を基準に国内電気自動車の登録台数は3000台と、世界普及台数(66万5000台)の0.45%水準にすぎなかった。世界電気自動車シェア上位国の米国(39%)、日本(16%)、中国(12%)にはるかに及ばない。
国内の電気自動車普及がこのように振るわないのは一般車の2倍にのぼる価格のためだ。政府が1台あたり1500万ウォン(約165万円)、地方自治体は1台あたり500万-800万ウォンの補助金を出しているが、年間支援台数が限られ、電気自動車の普及にそれほど寄与していない。今年も政府の電気自動車補助金支援規模は3000台に限定された。一般乗用車より短い走行距離と充電施設の不足も電気自動車の普及を遅らせる要因に挙げられる。
国内の電気自動車普及がこのように振るわないのは一般車の2倍にのぼる価格のためだ。政府が1台あたり1500万ウォン(約165万円)、地方自治体は1台あたり500万-800万ウォンの補助金を出しているが、年間支援台数が限られ、電気自動車の普及にそれほど寄与していない。今年も政府の電気自動車補助金支援規模は3000台に限定された。一般乗用車より短い走行距離と充電施設の不足も電気自動車の普及を遅らせる要因に挙げられる。
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