１日に国会で開かれた外交安保対策の政府・与党協議では、外交部長官とセヌリ党議員の間で舌戦があった。韓国の外交が危機だという指摘に対し、「過度な批判」という尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の反論が続いた。国内外の専門家は韓国外交危機論をどのように診断しているのだろうか。

中央日報は１－５日、外交部の元長官・次官や教授など国内の外交専門家２４人、米・中・日の専門家７人の計３１人を対象にアンケート調査をした。韓国の外交が「非常に深刻な危機」を１０点、「全く危機でない」を０点として尋ねた結果、「危機」（６点以上）と答えた専門家が２１人で全体の６７．７％にのぼった。平均は５．８点だった。朴槿恵（パク・クネ）政権の外交政策と戦略に対する評価を「秀・優・美・良・可」を基準に再び尋ねた結果、「秀」は１人もいなかった。優７人、美１３人、良９人、可２人の順だった。

相対評価でも朴槿恵政権の点数は低かった。韓国・米国・中国・日本・ロシアの５カ国の首脳のうち国益を確保する実利外交を最もうまくしている指導者は誰かという質問に対し、朴大統領を選んだ専門家は一人もなかった。１７人が中国の習近平国家主席を選び、オバマ米大統領（６人）、安倍晋三日本首相（６人）、プーチン露大統領（２人）の順だった。


質問に答えた梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際関係学）は「満塁ホームランだけで勝つのではなく、単打や奇襲バントもあってこそ勝つことができる」とし「融通性を発揮する実利外交をしなければいけない」と述べた。

中央日報調査研究チームは３、４日、全国の成人男女１０００人にも「外交懸案世論調査」を行った。一般国民も「危機」と答えた回答者は４７．０％と、「危機でない」という回答（２８．７％）を大きく上回った。実利外交をうまくしている指導者を尋ねる質問では、３３．８％が習主席を、２７．５％がオバマ大統領を選んだ。一般人の調査で朴大統領は１７．１％と３位だった。続いて安倍首相（１５．２％）、プーチン大統領（３．０％）の順だった。特に今回の調査で朴槿恵政権の外交安保国政遂行点数（１００点満点）は５９．２点と、２月の調査（６１．９点）に比べやや落ちた。一般国民対象の世論調査は固定電話（３５７人）と携帯電話（６４３人）を併行し、最大許容誤差範囲は９５％の信頼水準で±３．１ポイント、回答率は１４．３％だった。

専門家のうち１６人は韓日首脳会談の不発など悪化してきた韓日関係を最大の危機に選んだ。次いで南北関係（１０人）を挙げた。危機や過ちの原因に専門家３１人のうち１３人は「大統領の顔色を見る外交・安保長官および大統領参謀の硬直した態度」を挙げた。次いで「原則・名分にこだわって柔軟性が足りない大統領」（８人）を指摘した。

同じ質問に対し、一般国民は「激変する国際情勢など韓国が統制不可能な外部要因」（４０．３％）を主な理由に選び、「大統領の顔色を見る外交・安保長官および参謀」（２９．５％）が後に続いた。

韓国外交危機論についてキム・フンギュ亜洲大教授は「（コントロールタワーの）国家安保室の機能と役割がほとんど停止したように見えるのが最も大きな問題」とし「実務者まで含む全面的な人事改編が必要」と述べた。