トヨタが北米輸出用カムリを日本でも生産することにするなど、日本の自動車メーカーが相次いで自国内での増産計画を出している。円安が進む中で日本の自動車の価格競争力が高まったためだ。

日本経済新聞は、トヨタが２０１７年から米国など北米で販売するカムリのニューモデルのうち１０万台を愛知県豊田市の工場で生産することにしたと３日報道した。日本でカムリが生産されるのは６年ぶりだ。トヨタは２０１１年からカムリの全車両を海外工場で作っている。北米供給は米国ケンタッキー工場などで担当している。

今秋からはトヨタの高級車ブランドであるレクサスＲＸも九州の宮田工場で生産する。これまで北米地域の物量はカナダで生産していたが、宮田工場でも１万台を供給する計画だ。ハイブリッド車の新型プリウスは生産量の増加分を日本の工場が引き受けることにした。


トヨタが日本国内での生産を増やすことにしたのは円安の影響が大きい。円に為替レートは１日現在で１ドル＝１２０円で、昨年１月２日の１ドル＝１０４円よりも１５％以上の円安ドル高となっている。過去５年間で最高の円高だった２０１１年１０月２８日の１ドル＝７５円と比較すると６０％超も円安だ。日本経済新聞は「北米や東南アジアなど自動車消費地域で生産するというトヨタの戦略自体に変化はないが、円安により国内生産量を増やすことにしたもの」と分析した。

ホンダも為替レート効果を背に日本国内での生産を増やす。今年から米国と欧州輸出用の小型車フィットの生産地をメキシコ工場から日本の埼玉工場に移す予定だ。ベトナムで生産していた小型スクーターも日本で作ることにした。日産はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）ローグ１０万台を日本で生産する。

日本経済新聞は「トヨタ、日産など日本５大自動車メーカーの今年の日本からの自動車輸出は、２年ぶりに増加傾向を見せる展望」と伝えた。