アジア諸国が貿易決済で域内通貨の使用比率を高めるため、通貨スワップを活用する案を推進する。

３日（現地時間）にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれた‘ＡＳＥＡＮ＋３（韓中日）財務相・中央銀行総裁会議で、加盟国はこのような内容の共同宣言文を発表した。米ドルなど基軸通貨に対する過度な依存度を減らし、対外衝撃に対する脆弱性を緩和する。

通貨スワップは通貨危機などが発生した際、相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨を受けて使えるようにする制度で、これを貿易決済資金としても活用できるように拡張したのだ。


現在、韓国と中国は２０１３年１月から通貨スワップを締結して施行中だ。ここにインドネシアを追加で含め、今後、運営成果を「ＡＳＥＡＮプラス３」会議に報告し、拡大案を議論することにした。

これとともに域内の金融安全網であるチェンマイイニシアチブ多者化（ＣＭＩＭ）機能を強化する一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協力も充実させることにした。

ひとまずＣＭＩＭの予防的緊急流動性支援制度が実質的な効力を発揮できるよう適格要件分析能力を高め、模擬訓練を施行する計画だ。