――改定された日米防衛協力指針を評価するなら。


▽陳昌洙＝この指針は当初日本が軍事攻撃を受けた場合に日米が共同対応することから始まり、９７年に韓半島有事の際に日本が後方支援をするという内容に改定された。今回の改定は日本の役割をさらに拡大したことが核心だ。大きく３つに要約できる。まず、米国が軍事攻撃を受けた場合に日本が対応できるという点だ。２番目に、日本の支援範囲が北東アジアではなく全世界に拡大したということ。３番目に尖閣諸島（中国名・釣魚島）のようなグレーゾーン（中間地帯）の防衛のために警察ではなく軍隊を動員できることになったということだ。これで世界の警察としての米国の役割に日本もともに参加できる道が開かれた。もちろん中国に対する対応もさらに積極的にできることになった。今回の改定で韓国には得失がある。肯定的な側面は韓半島有事の際に米軍のほかに自衛隊が介入できるようになり戦争抑止効果が大きくなったということだ。だが、同時に多者が介入することにより状況が韓国の望まない方向に流れかねないという懸念もある。このため韓半島が関連した事案では緊密な協力と透明性が要求されている。また他の否定的影響は日米と中国間の緊張が高まりかねないということだ。こうした場合、中国との関係を無視することができない韓国の立場では悩みがさらに深まることになる。




「６月の朴大統領訪米、外交的孤立を突破する機会に」（２）

「６月の朴大統領訪米、外交的孤立を突破する機会に」（３）