公務員年金改革のための実務機構が１日、「より多く出し、より少なく受ける」方式の公務員年金改革案の準備に合意した。合意案によると、年金寄与率（公務員が出す保険料率）は現行の７％から５年にわたり９％に上がる。年金支給率は現行の１．９％から２０年にかけて１．７％に引き下げる。１．９％→１．７９％（２０１６－２０２０年）、１．７９％→１．７４％（２０２１－２０２５年）、１．７４％→１．７％（２０２６－２０３５年）の３段階に分けて下げる方式だ。

年金受給額は「在職期間の平均月給与額ｘ支給率ｘ在職年数」で計算する。退職手当は民間対比３９％程度の現水準を維持し、年金開始年齢は２０３３年まで６５歳で同一になる。現行制度の場合、２００９年以前の任用者は年金を６０歳から受けることになっている。年金額の上限は受給者平均の１．８倍から１．６倍に下げ、公平性を高めた。保険料納付期間は３年延びて３６年に増え、遺族年金は７０％から６０％に引き下げた。従来の受給者が受ける金額は今後５年間据え置く。この場合、財政負担額（２０１６－２０８５年）は３０７兆ウォン（約３４兆円）減る効果が生じる。年金収益費（受給額を保険料で割った比率）は７級公務員を基準に２．０８倍から１．４８倍に減る。

与党・セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は２日、こうした合意案について議論する。現在、新政治連合は「財政節減分（３０７兆ウォン）を公的年金の強化に使う案を合意案に盛り込むべき」と要求し、セヌリ党がこれを受け入れる方針であるため、最終合意には微細調整だけが残っている。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「財政節減効果の面で最善ではないが、当初のセヌリ党案と似た結果が出たものと判断している」と述べた。与野党が２日、最終案に合意すれば、６日の国会本会議で公務員年金改革を終えることになる。