韓国統一部が１日、地方自治体と民間団体の南北交流を幅広く許容するという立場を表した。光復（解放）７０周年を記念する文化・歴史・スポーツ分野の共同事業推進計画も発表した。

統一部の当局者はこの日、「韓米連合軍事訓練が（先月２４日に）終わり、南北交流関連の民間の要求が出てくる時点に政府の立場を明確にする必要がある」とし、このように明らかにした。これに関連する南北協力基金の支援も増やすと伝えた。

２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件で５．２４対北朝鮮制裁措置が施行された後、政府が自制を勧告した地方自治体の南北交流事業に関し、この当局者は「社会・文化交流と人道的支援事業に限り、できるだけ許容することにした」と述べた。また、民間団体に同行するメディア関係者の訪朝取材も認めることにした。


しかし統一部の当局者は「今回の措置と５．２４は全く関係がない」とし「政府は５．２４措置の基本原則を遵守する」と強調した。このため５．２４措置の解除を要求してきた北朝鮮が韓国政府のこうした方針に呼応するかどうかは不透明だ。

「光復７０周年民族共同行事準備委員会」は先月３０日、６・１５共同宣言発表南北共同行事のために訪朝したいという申請書を政府に提出し、金大中（キム・デジュン）平和センターは今月末に合わせて故金大中元大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人の訪朝を推進すると明らかにした。