海外メディアは３０日、安倍首相が米議会演説で直接的な謝罪をしなかったとして批判した。フィナンシャルタイムズは「日本の行動を謝罪する意向がないという一貫した立場を見せた」とし「８月の安倍談話でも植民地支配と侵略に対する歴代内閣の謝罪を薄めるおそれがある」と評価した。しかし韓国政府は直接的な批判を自制しながら「遺憾」という立場を明らかにした。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は３０日に発表した声明で、「日本は植民地支配および侵略の歴史、日本軍慰安婦被害者に対する残酷な人権じゅうりん事実を直視する中、正しい歴史認識を持ち、周辺国との和解と協力の道に進むべきだ」と述べた。


一部の人は、米国に頼る韓国の消極的、受動的な外交戦略に問題を提起している。米国と日本、中国は国益により敏捷に離合集散するが、韓国は消極的な態度で一貫しているということだ。ワシントン内の韓国外交官は、ホワイトハウスと米議会を相手に安倍首相が直接謝罪を表明するようロビー活動をしたことが分かった。しかしこの戦略が失敗し、結果的に日本を変えられなかったという指摘が出ている。外交専門家は日米新同盟時代を迎えて韓米日関係を再設定し、対日、対米戦略を新たに組む必要があるという意見を出している。