ローレンス・サマーズ元米国財務長官が主張した世界経済の「構造的長期沈滞」は過去２年間、メディアと学界の激しい論争を呼んだ。グローバル金融危機から７年が過ぎたが、民間消費と投資は回復せず、低成長・低物価の固着化で長期低迷につながっているということだ。高齢化や生産性増加の鈍化などの構造的な要因で貯蓄は多く、投資は振るわず、失業と景気低迷が続いているという主張だ。富裕層の倉では穀物が山積みになっているが、新たに種をまいて農作業をしないため、雇用が不足し、餓死する人が増えるようなものだ。経済の均衡実質利率が非常に低いかマイナスになってこそ収支が合い、投資が増え、生産が回復するが、これが容易でない。サマーズは政策金利を低く維持しながら量的緩和で資金を供給し続けるのは、景気の回復よりも、むしろ不動産と金融市場のバブルを招くことになると警告する。政府が財政支出を増やし、不足した民間需要を補完してこそ、低成長を抜け出せると主張する。

しかし２００６年から昨年まで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキは、米国経済が「構造的長期沈滞」にあるのではないと反論する。在任中にした量的緩和政策を擁護しながら人々の物価上昇期待を高め、実質利率を低めれば投資が増え、経済が完全雇用に向かうと主張する。財政支出の拡大に対しては懐疑的だ。インフラ投資のような財政支出は一時的な効果はあるが、不況の中ほとんどの国は政府の負債が多く、簡単には支出を増やせないため、政府の投資の生産性が低く、成長効果は大きくないと述べた。

グローバル経済危機当時に米財務省と中央銀行の責任を負ったサマーズとバーナンキの論争は、今の不況が一時的なものか、それとも構造的なものか、米ＦＲＢがいつ利上げするかなどと密接な関係があり、市場の関心が大きい。回復傾向を見せていた米国経済の成長率が１－３月期に年率０．２％に急落し、世界経済の不確実性が高まり、誰が正しいとは断定しにくい状況だ。

【中央時評】短期間で不景気を抜け出そうとする韓国と米国（２）