韓国政府が３０日、米上下院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説内容に遺憾を表明した。

外交部はこの日、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官名義の声明で、「正しい歴史認識を通じて周辺国との真の和解と協力が成り立つ転換点となる機会だったにもかかわらず、安倍首相の米議会演説にはそのような認識も真の謝罪もなかったのは極めて遺憾」と述べた。

魯報道官は「米議会演説で明らかにしたように、世界の平和に寄与するには、過去の歴史を認めて反省し、国際社会と信頼および和合の関係を実現していくことが重要だが、（安倍首相の）行動は反対に進む矛盾を犯している」とし「日本は植民地支配と侵略の歴史、そして日本軍慰安婦被害者に対する残酷な人権じゅうりん事実を直視する中で、正しい歴史認識を持ち、周辺国との和解と協力の道に進まなければいけない」と強調した。


外交部は安倍首相の演説に、村山談話の４大核心表現である▼植民地支配▼侵略▼痛切な反省▼お詫びが入るかどうかに注目していた。しかし安倍首相の演説にはこのうち「深い反省（ｄｅｅｐ　ｒｅｍｏｒｓｅ）」という表現だけが入った。外交部の関係者は「歴代首相の立場を継承すると述べたが、村山談話の核心表現はほとんど抜けた状況」とし「慰安婦などに言及しないなど、謝罪と反省の意が十分でない点も残念だ」と述べた。

中国外務省の洪磊報道官は３０日、「日米同盟は冷戦時代に生じた２国間関係」とし「第３国の国家利益と地域平和を害することはできない」と述べた。また、安倍首相の演説に関し、「中国は日本政府と指導者が歴史に責任を負う態度で、村山談話に込められた侵略歴史を直視、反省した態度と約束を守ることを求める」と述べた。

国営新華社通信は「安倍首相が歴史問題に対する謝罪を拒否し、一部の米国議員から強烈な非難を浴びた」とし「慰安婦という言葉に言及せず、女性が傷ついたという表現にとどめた」と伝えた。新華網のホームページはこの記事を主要記事として配置せず、国際ニュース欄の３、４番目の記事として掲載した。共産党機関紙の人民日報は「慰安婦に対する謝罪はなかった」と指摘したが、記事全体の論調は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定に対する批判に重点を置いた。