韓国政府は３０日、安倍晋三首相の米議会上・下院合同演説の内容を問題にして遺憾を表明した。

韓国政府は同日、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官名義の声明で「日本の安倍首相の米議会演説は正しい歴史認識を通じて周辺国との真の和解と協力を成し遂げられる転換点になりえたにもかかわらず、そういった認識も、真の謝罪もなかったことを非常に遺憾に思う」と明らかにした。

続いて「日本が米議会演説で明らかにした通り、世界平和に寄与するには過去の歴史を率直に認めて反省することを通じて国際社会との信頼および和合の関係を成し遂げていくことが重要だが、行動はその逆を進むという矛盾を犯している」と指摘した。


魯報道官は「日本は植民支配および侵略の歴史、旧日本軍の慰安婦被害者に対する残酷な人権蹂躪の事実を直視する中で、正しい歴史認識を持って周辺国との和解と協力の道を進まなければならない」と促した。