日本企業による海外の買収合併（Ｍ＆Ａ）が急増していることが分かった。

２８日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、今年に入って日本企業の海外買収合併方式による投資金額は４１８億ドルで昨年同期２１２億ドルの倍近くに増えたと報じた。

日本企業がこのように海外の買収合併を活発に推進しているのは、萎縮した内需市場やアベノミクスに後押しされた結果だと同紙は解説した。日本企業は豊富な余剰資金を元手に海外企業の買収時に平均４６％のプレミアムを上乗せしているという。半面、世界の平均買収プレミアムは２２％に過ぎない。


一般的に、買収は株主へ還元される分が少なくなることから企業の株価に負担を与える。しかし日本の場合、配当金では多く得られない代わりにその後の株価上昇で株主がその分利益を得ることになるとＷＳＪは分析した。