朴槿恵（パク・クネ）大統領が２８日、李完九（イ・ワング）前首相の辞任をはじめとする一連の事態について立場を表明した。朴大統領は、健康悪化のために４・２９再・補欠選後に出すと予想された国民向けメッセージを操り上げて発表したことで、事態を早期に収拾するという意志を見せた。「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト波紋」について特検を導入してでも真偽を明らかにするべきだと強調し、容疑が確認されれば最側近でも「泣いて馬しょくを斬る」考えを明確にした。

今回の事件を韓国政治が生まれ変わる契機にするべきだとし、強力な政治改革を誓ったのも原則的には正しい。しかし全体的に朴大統領のメッセージは、政界と不正企業家の醜悪な共生関係とそれにかかわった権力の中心人物の逃げ腰・嘘に悲嘆に暮れた民心をなだめるには大きく不足する。

広報首席秘書官を通じて「代読」形式で発表されたメッセージで、「遺憾」は４４４語のうち一度だけ出てきた。さらに李首相の辞任に限定された表現だった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）元・現職秘書室長３人など朴大統領の最側近が数人かかわった、今回の事態の核心である成完鍾（ソン・ワンジョン）リストについては明確な謝罪なく済ませた。事実関係が明らかになっていない状況で包括的な謝罪をすることはできないということのようだ。しかしリストに名前が挙がった人物のうち洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶南知事の１億ウォン（約１１００万円）授受疑惑は事実に近接したことが明らかになっている。また、金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長は「成元会長に会ったことは一度もない」「ドイツ行きの旅費全額はドイツ側から支援された」という主張が相次いで嘘と確認され、１０万ドル授受疑惑が増幅した状態だ。にもかかわらず朴大統領が最側近の不正疑惑を政界一般の問題のように済ませたのは遺憾だ。国民はもちろん、与党指導部の認識とも乖離が大きい幽体離脱話法だ。


一方、朴大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に２度あった「成完鍾特別赦免」疑惑はより強く取り上げた。「法治毀損」「あってはならないことが起きた」という表現を動員しながら批判し、真実究明を強調した。しかし関与した人たちの名前と金額が書かれた成完鍾リストとは違い、大統領の固有権限である赦免は関係者の間でお金が行き来した証拠がない限り、検察が捜査に着手する根拠も方法もない。朴大統領の発言は、４・２９再・補欠選を控え、検察の捜査を特別赦免に向けて側近の不正疑惑をごまかす戦略という誤解を招きかねない。

大統領は国政に無限の責任を負う地位だ。いくら自分一人が潔白でも、首相が辞任するほど側近が波紋を起こせば、その責任から自由ではない。当然、より直接的に国民に謝罪するべきだった。朴大統領はメッセージの最後に公務員年金改革を必ず貫徹させてほしいと訴えたが、謙虚な自己反省なく改革の動力が回復するかは疑問だ。朴大統領にいま必要なのは明確な国民への謝罪と「必要なら私まで調査しなさい」という厳正な捜査意志だ。