米軍と日本の自衛隊が世界全域で一体のように動く軍事一体化の段階に入った。昨日の敵が今日の“親友”へと変貌したのだ。両国は終戦７０年に際し安倍晋三首相の“歴史的”訪米に合わせて軍事協力の舞台を全世界に拡大する内容の新防衛協力指針（ガイドライン）に合意した。再均衡（リバンランス）を通じて中国を牽制しようとする米国と再武装を通じて軍事大国化しようとする日本の利害が一致した結果だ。中国の経済・軍事的な台頭の中で可視化した日米の「ウルトラ同盟」は、東アジア秩序に一大荒波を予告している。韓国にとっては深刻な外交・安保的試練だ。

戦争ができる「普通の国」への変身を図ってきた安倍政権は昨年、平和憲法の解釈を変更して集団的自衛権を行使できる道を切り開いた。今回の防衛協力指針の改定は日本の集団的自衛権の確保に合わせて日米の軍事協力水準と内容を全面的に拡大・刷新したものだ。平時から戦時まで多様な状況別に協力内容が具体的に提示されている。両国は地上と海上、空中はもちろん宇宙まで「切れ目のない」協力体制を維持することにした。

特に自衛隊は有事の際に在日米軍を助けて韓半島（朝鮮半島）とその周辺に派兵できるところまで開かれた。韓国の同意に関連した部分は「第３国の主権を十分に尊重する」という程度で言及してやり過ごした。必ず同意が必要だという韓国の立場が反映された文面だというのが政府側の説明だが、戦時作戦統制権を米軍が持っている状況で１００％安心できるのか疑問だ。独島（ドクト、日本名：竹島）をめぐる韓日間の対立が軍事的衝突に飛び火する場合、日米同盟が韓米同盟と衝突する可能性も理論的には排除し難い。東シナ海で日米と中国が衝突する場合、韓国は困惑した境遇に置かれる恐れもある。


指針改定で日本の軍事大国化は翼をつけた。日米同盟の強化が対北朝鮮の抑止力を高める肯定的効果があるというが、それに劣らず憂慮される部分が少なくない。政府がすべての可能性に十分に備えていると信じても良いのか疑問だ。