「新常態、リコノミクス（Ｌｉｋｏｎｏｍｉｃｓ）、九零後」。

現在と近い未来の中国経済を貫く３つのキーワードだ。習近平主席執権後、中国経済はこれまで進んだことのない新しい道へと突入した。この過程で二桁数字を上回った高度圧縮成長の段階をこえて７％成長が日常化する兆しもあらわれている。その上、政府・公共部門の構造調整、地方政府の債務削減、強力な腐敗清算ドライブなど高度成長の陰の部分を取りはらおうとする動きもこれまでになく明確だ。こうした変化でも、変わらないものがあるとすれば、まさに中国が世界最大市場の地位をより一層強硬にするつもりだという点だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）資料によれば昨年の中国の購買力平価基準の国内総生産（ＧＤＰ）は１７兆６０００億ドル。米国（１７兆４０００億ドル）を抜いて１位になった。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は中国の消費市場規模が膨張し続けて２０２０年には１０兆ドルに達すると展望した。１００万ドル（約１０億８千万ウォン）以上の資産家は２４０万人に達すると予想した。


こうした状況で２月に仮署名した韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が国会批准を控えている。対中国ビジネスをする韓国企業では今が「ティッピング・ポイント（爆発的に変わる臨界点）」ということだ。これに関連して２６日午後ソウル中区（チュング）の中央日報大会議室で、ＫＯＴＲＡ中国貿易館長５人がひざを突き合わせた。「韓中ＦＴＡ時代、中国進出案」をテーマに開かれた座談会で、彼らは期待と憂慮が交差する中国市場について分析と展望を出した。

ユン・ヒョチュン北京貿易館長（５７）は「ＦＴＡの締結で韓国の１０倍に及ぶ中国内需市場で日本・台湾のようなアジア競争国よりも有利な立場を先行取得した」として「関税節減効果だけでなくサービス・投資拡大、第３国進出、開城（ケソン）工業団地を活用した輸出など多様な機会が開かれるだろう」と見通した。パク・ハンジン中国事業団長（５２）は「産業経済の次が知識経済、その次がネットワーク経済だ。韓中両国はネットワーク経済に入った」として「ＦＴＡ前までは良い製品を作って一生懸命売れば良かったが、今や『オーダーメード型』マーケティング戦略が成功のカギとして浮上した」と強調した。パク団長の分析どおりならば、中国市場に対する理解から必要だ。



中国市場をとらえたいのならば…＝韓国（２）

中国市場をとらえたいのならば…＝韓国（３）