「魚は頭から腐る」というローマの格言がある。成完鍾（ソン・ワンジョン、以下・敬称省略）リストには歴代大統領秘書室長や首相が名を連ねる。こうした情けない大韓民国の現実に社会が怒るのは当然だ。しかし検察の捜査という対症療法を越え、今はもう「政治改革」という根本的な処方も一度くらいは悩まなければいけない気がする。なら、成完鍾事態で注視するべき点は別にある。

まず成完鍾は中央政治の舞台では存在感がなかったが、地方では違った。全国単位の選挙を指揮した与野党の人たちはこのように口をそろえる。「瑞山（ソサン）奨学財団出身者は２万人を超え、忠清（チュンチョン）フォーラムはそれなりにしっかりとした組織だ。彼のお金と組織をうらやましく思わない人はいない。忠清の票を考えれば成完鍾を決して無視できなかった」。大物が関与し、検察の捜査に与野党が一斉に静まり返っている理由はこのためだ。

成完鍾の「賭け」がどこに集中したかも調べるべきだ。その間、大統領選挙と総選挙は見違えるほどクリーンになった。選管委の徹底した監視のもと、選挙費用は全額国庫から支援される。問題は依然として残る隙間だ。党内予備選挙と党代表選挙がそれだ。この２つは政党の自律に任せるという理由で投票・開票過程のみ選管委に委託する。


しかし骨肉の争いはもっと残忍なものだ。２００７年の李明博（イ・ミョンバク）－朴槿恵（パク・クネ）予備選挙は本選よりはるかに激しかった。党代表選挙戦も公認権の運命を握る真剣勝負だ。汝矣島（ヨイド）に選挙キャンプを整え、全国組織をフル稼働する。現実的に莫大な費用がかかるが、国庫補助金は一銭もない。その需給の不一致はキャンプが自分たちで適当に埋めなければならず、あらゆる「黒い金」が入り込む。成完鍾の資金ばらまきが党内予備選挙と党代表選挙に集中した秘密もここにある。

こうした「お金がかかる」政治環境に背を向けた「政治改革」はいかなる効果もない。選挙の勝者は銭主にロビーと特恵で報いるしかない。まさに成完鍾が語った「信頼」関係だ。こうした誤った慣行を断ち切るには、我々の社会も費用を支払わなければいけない。長い目で見れば、党内予備選・党代表選を選管委に完全委託したり、選管委が法人・団体の政治資金の寄託を受けて選挙費用として補填するのも方法だ。違法ロビー活動による社会的費用を考えればはるかに経済的だ。



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