アジアインフラ投資銀行(AIIB)で韓国が確保できる持分率は最大3.93%になるという展望が出てきた。
韓国対外経済政策研究院は27日に発刊した「AIIBの推進現況と韓国の対応方向」という報告書で、韓国が確保できる持分率は3.35~3.93%になるだろうと展望した。AIIBは中国の主導で設立が進められている多者間国際開発機構で、韓国を含む世界で57カ国が創立メンバーとして参加する予定だ。
設立を準備しているAIIBの最大の争点は創立メンバー間の持分率分配だ。対外経済政策研究院は既存の国際金融機構の持分率算定方式を参考にして持分率を算出した結果、韓国が確保できる比率は最大3.93%だと分析した。
まず、対外経済政策研究院はロシアが域外国家に分類されるという前提の下に、域内国家と域外国家の持分率比重を75対25に設定した。これに市場為替レートおよび購買力平価為替レートの経済成長率(GDP)加重値を6対4にした場合、韓国の持分率は3.93%となった。中国(30.85%)、インド(10.4%)、インドネシア(3.99%)、ドイツ(3.96%)に次いで5番目の持分率となる。域内と域外国家の持分率比重を70対30に変えても、韓国の持分率は3.67%で5番目に高い。
だが、ロシアが域内国家に編入されれば韓国の持分率と順位は共に下落する。ロシアを域内国家と仮定すれば、韓国の持分率は3.35~3.59%、順位も6位より下に落ちる展望だ。
韓国対外経済政策研究院は27日に発刊した「AIIBの推進現況と韓国の対応方向」という報告書で、韓国が確保できる持分率は3.35~3.93%になるだろうと展望した。AIIBは中国の主導で設立が進められている多者間国際開発機構で、韓国を含む世界で57カ国が創立メンバーとして参加する予定だ。
設立を準備しているAIIBの最大の争点は創立メンバー間の持分率分配だ。対外経済政策研究院は既存の国際金融機構の持分率算定方式を参考にして持分率を算出した結果、韓国が確保できる比率は最大3.93%だと分析した。
まず、対外経済政策研究院はロシアが域外国家に分類されるという前提の下に、域内国家と域外国家の持分率比重を75対25に設定した。これに市場為替レートおよび購買力平価為替レートの経済成長率(GDP)加重値を6対4にした場合、韓国の持分率は3.93%となった。中国(30.85%)、インド(10.4%)、インドネシア(3.99%)、ドイツ(3.96%)に次いで5番目の持分率となる。域内と域外国家の持分率比重を70対30に変えても、韓国の持分率は3.67%で5番目に高い。
だが、ロシアが域内国家に編入されれば韓国の持分率と順位は共に下落する。ロシアを域内国家と仮定すれば、韓国の持分率は3.35~3.59%、順位も6位より下に落ちる展望だ。
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