「研究院長より恐ろしいのは所轄官庁の事務官だ。研究予算を受けようとするなら事務官によく見せるべきだ」。政府系研究所Ａ委員の哀訴だ。産業現場より政府の好みに合う研究をすることになりやすいということだ。工科大学Ｂ教授の話も似ている。「支援金対象を評価する時も論文配点が高く産学協力はおろそかになるほかはない」。

韓国政府は２０１３年基準として公共研究所に５兆６０００億ウォンを投資した。大学にも４兆５０００億ウォンを支援した。しかし毎年こうした大規模な金額を支援しても成果は大きくないという話が出る。「特許・ライセンス・技術指導」などの支出・収入を集計した「技術貿易収支」だけでも慢性的赤字を記録し、経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）２９カ国で最下位だ。海外から買ってくる技術がそれだけ多いという話だ。

全国経済人連合会は２６日、こうした悪循環の原因について「政府の公共研究開発（Ｒ＆Ｄ）課題が産業現場と乖離しているため」と指摘した。


解決法は何か。全経連はドイツのフラウンホーファー研究所を模範事例に挙げた。ここではデジタル音源に画期的に寄与したＭＰ３圧縮技術が生まれ、電球に代わる高性能ＬＥＤ部品も誕生した。フラウンホーファーは欧州各国の６６の研究所で構成された連合体だが、政府と関係なく各研究所の代表が自律的に研究方向を定める。

全経連は、「韓国のように政府主導で研究課題を設定するトップダウン方式は過去の追撃型産業構造に合うもの」と主張した。特に韓国では研究所を評価する際に論文・特許出願とともに「政策履行度」を見るため、顔色をうかがい結局失敗する事例が多いということだ。全経連は４大河川水質改善のための「魚ロボット」だけでも研究所４カ所が２０１０年から開発に乗り出したが、移動速度・距離が不十分で結局５７億ウォンの損失を出したと明らかにした。これと違いフラウンホーファーのように予算の３分の１を民間で調達させれば産業界と緊密なつながりを維持できるようになるということだ。

また、韓国の産業では電子（１７％）、自動車（１２％）、化学（１０％）の割合が大きい。だが、全経連は「大学で行ったＲ＆Ｄの場合、保健医療（１９％）、生命科学（７％）の割合が最も大きく現場と乖離がある」とした。研究所評価時にＳＣＩ（科学技術論文引用索引）登録論文に１００点を与える時、産学協力の点数は２５点にとどまるだけにこれを改善すべきということだ。