日本政府が安倍晋三首相の米国訪問および初の米議会合同演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された。

２６日（現地時間）、米司法省ウェブサイトに掲載された「外国ロビー情報公開」（ＦＡＲＡ）資料によると、日本政府は今月１６日に駐米日本大使館を通じてワシントンＤ．Ｃ．の大型広報諮問機関「ダシュルグループ」と雇用契約を締結した。

駐米日本大使館とダシュルグループが署名した契約書上の雇用目的を見ると、同グループが日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的イシューと関連して日本大使館に諮問および支援役割を行うと明記されている。


これに関連し、韓国メディアは米連邦下院議員２５人が安倍首相に慰安婦に対する謝罪の言及を公開するなど米国自身に不利な状況の「対応論理」を積極的に開発と同時に、安倍政府の「ゆがめられた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に伝播しようとする意図があると解釈される、と報じた。