主要国が２、３年前から輸入規制を強化し、韓国の輸出を牽制する状況だ。アジア、南米などの新興国は自国産業の保護などを理由に撤廃していた関税を復活させたりセーフガードまで発動する一方、米国、カナダ、豪州などの先進国は反ダンピング調査などで貿易障壁を高めている。米商務省が昨年、韓国産油井管に最高１５％の反ダンピング関税を課し、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に不当だとして提訴したのが代表例だ。


問題は、世界貿易規模の回復ペースが予想より遅く、こうした流れを短期間内に解消するのが難しいという点だ。ＷＴＯは先日、今年の世界貿易増加率予測値を当初の４％から３．３％に引き下げた。昨年（２．８％）よりやや高い水準にとどまるということだ。この場合、各国の保護主義傾向も当分は続く可能性が高い。