韓国輸出企業が海外通関過程で多くの困難にぶつかっている。関税庁によると、昨年の海外通関紛争件数は４０７件で、過去最多だったという。２０００年は３０件だったが、２００８年は２５２件、２０１３年は３９５件と増えている。品目分類、原産地検証、通関遅延など紛争類型も多様だ。自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大で主要貿易国の関税障壁は低くなっているが、非関税障壁はむしろ高まっている。

主要国が２、３年前から輸入規制を強化し、韓国の輸出を牽制する状況だ。アジア、南米などの新興国は自国産業の保護などを理由に撤廃していた関税を復活させたりセーフガードまで発動する一方、米国、カナダ、豪州などの先進国は反ダンピング調査などで貿易障壁を高めている。米商務省が昨年、韓国産油井管に最高１５％の反ダンピング関税を課し、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に不当だとして提訴したのが代表例だ。

問題は、世界貿易規模の回復ペースが予想より遅く、こうした流れを短期間内に解消するのが難しいという点だ。ＷＴＯは先日、今年の世界貿易増加率予測値を当初の４％から３．３％に引き下げた。昨年（２．８％）よりやや高い水準にとどまるということだ。この場合、各国の保護主義傾向も当分は続く可能性が高い。


韓国としてはある程度の牽制は避けられないと見なければいけない。韓国の輸出企業としては紛争発生の余地を減らすことが重要だ。特に通関紛争の最大要因とされる原産地の検証に関し、品目の分類、複雑な書類手続きなどの問題から解消しなければいけない。そうでなくとも貿易業者が最も苦しむのが原産地証明だ。これは中小企業と農業部門の輸出を増やす道でもある。もちろん非関税障壁を低めるよう関税当局間の協力など通商外交も強化する必要がある。ＦＴＡを苦心して拡大しておきながらも活用できなければ問題だ。