米国社会の“ガラスの天井”を突き抜けて主流法曹界で活躍中のキム・ソクハン弁護士（６５）は２５日（現地時間）　、「韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の創立メンバーになるために米国を説得しなければならない」と明らかにした。安倍晋三首相の米国訪問でＴＰＰに対する関心が高まる中、通商専門弁護士であるキム氏は「今からでも遅くはない」と明らかにした。これまでワシントンの大型ローファームであるエイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所で活動してきたキム氏は、先月米国内最高のローファームの一つ、アーノルド・アンド・ポーターの首席パートナーに就任した。キム氏の下で働いていた弁護士１０人も一緒に離職した。弁護士８００人余りが所属しているアーノルド・アンド・ポーターは、米フォーチューン誌による米国内の「仕事をしたい１００大職場」に２０１３年以降３年連続で選ばれたローファームだ。

キム氏は中央日報のインタビュー取材に対し、「バラク・オバマ大統領が推進するアジア再均衡政策の軸の１つがＴＰＰ。オバマ政府はＴＰＰを戦略的な側面から進めている」とし「ＴＰＰは貿易交渉ではあるが、実質的には政治的交渉」と明らかにした。キム氏は「韓米同盟を勘案すると、韓国が創立メンバーに入ることが両国関係の未来に有益」と強調した。また、キム氏は「日本は創立メンバーとしてＴＰＰ交渉過程に参加し、米国に近づいている」とし「韓国が蚊帳の外なら、これは韓日関係はもちろん、韓国にとっても役に立たない」と指摘した。キム氏は「韓国が追加で入ってくるとＴＰＰ交渉が時間的に遅くなるという米国側の懸念は技術的な問題にすぎず、韓米同盟から見ても、韓日米の３国間協力から見ても、韓国がＴＰＰ創立メンバーになることが米国の戦略的国益にかなうということを伝えていかなければならない」と説明した。

キム氏は８０年代にアーノルド・アンド・ポーターで韓国企業との貿易を担当し、アジア諸国との通商専門弁護士としてワシントン法曹界で頭角を現してきた。アーノルド・アンド・ポーターは「ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）ガバナンスサービス」が発行する「コーポレート・ボードメンバー」が昨年選んだ米国２５大ローファームに含まれた。キム氏の招へいをめぐり、米・欧州の法曹専門メディア「国際財政法律リビュー」は「国際通商分野の力量を拡張するためのアーノルド・アンド・ポーターの決定的措置」と報じた。