日米両国は２７日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、ガイドライン改定を発表する。前日に安倍首相をボストンの自宅に招請し、歓迎夕食会をするケリー米国務長官が、カーター国防長官ととも２プラス２で日本の閣僚に会う。太平洋戦争を起こした戦犯国であるため制限されてきた日本の軍事的活動が世界で米軍支援を目的に可能になる見込みだ。


日本の集団的自衛権も新ガイドラインで後押しされるとみられる。カギは韓国に波紋が広がるかどうかだ。韓国政府はその間、韓半島（朝鮮半島）領域内または韓半島領域に影響を与える日本の軍事活動は、韓国の事前同意を受けなければいけないと要求してきた。日本は１６、１７日に米ワシントンで開かれた韓日米安保会議で「韓国の主権を尊重する」と約束した。こうした約束が新ガイドラインにどのように具体化されるかはまだ公開されておらず、新ガイドラインの内容によっては韓国の主権問題に広がる可能性がある。